離婚に際しては、養育費や財産分与など離婚給付が生じることが多くあります。当事者間に鋭い対立はないものの、今までのこと、今後のことをきちんと決めて おきたいという希望から、交渉段階から弁護士が入り、私的な合意書を作成し、その後公正証書を作ることで短期に円満に離婚することができました。